お勉強

損害保険金

admin — Tue, 21 Feb 2012 11:46:55 +0000

個人が損害保険金を受け取ったとき、死亡保険金以外はほとんど非課税である点に
注意する。死亡保険金については、契約者・被保険者・保険金受取人の組み合わせにより
課税関係が異なることをおさえる。
交通事故で亡くなったＡさんの遺族が受け取る保険金や損害賠償金についての文章は下記のもの
が正しい。
Ａさんが被保険者である交通事故傷害保険（契約者・保険料負担者＝妻、受取人＝長男）から
支払われる死亡保険金は贈与税の対象になる。
遺族が加害者から受け取った損害賠償金は非課税。個人年金保険の給付金は雑所得として所得税
・住民税の課税対象になる。保険料負担者と年金受取人が同一でない場合は、給付金の受給開始
の時点で年金受給権の贈与があったとみなされ、贈与税の対象となる。
個人が損害保険金を受け取った時の税金は
死病保険金は契約者が夫、被保険者が夫受取人が相続人のとき相続税が課税対象となる。
契約人が夫で被保険者が妻受取人が夫の時所得税（一時所得）が課税対象となる。
契約人が夫妻が被保険者、受取人が相続人の時贈与税が課税対象。
年金給付金は夫が契約者受取人が夫の時所得税（一時所得）が課税対象である。
契約者が夫、被保険者が妻、受取人が相続人のとき贈与税が課税対象となる。
火災保険金は非課税である。傷害保険の後遺障害保険金、入院・通院保険金は非課税である。
自動車保険は対人・対物賠償は被害者に支払われる保険金は非課税である。
車両保険は被保険者に支払われる保険金は非課税である。

障害保険

admin — Tue, 21 Feb 2012 11:45:06 +0000

障害保険の対象となる要件と対象とならない要件をしっかりおさえ、職業職種に
よって異なる保険料などに注意する。傷害保険は商品名が多いので幅広い学習が
必要である。
普通傷害保険に加入している人が次のような状態に陥った。普通種がい保険の支払
対象とならないものは、骨折して治療中の足でサッカーボールをけりけがを悪化
させた。である。
ある市に住む会社員Ａさんは自身を被保険者として家族傷害保険を契約（夫婦特約は
つけていない）しているが、家族傷害保険の被保険者の範囲に含まれないものとしては
Ａさんからの生活費の補助を受けてＣ市に住む両親である。
普通傷害保険の支払い対象は急激かつ偶然の外来の事故。日焼けは急激でも偶然でもない
ので対象外。
普通傷害保険の支払要件の急激かつ偶然の外来の事故
普通傷害保険の支払いの対象は急激かつ偶然の外来の事故によって障害を被った場合に
これを補償することとなっている。
急激とは突発的に発生することを意味している。
偶然とは予知できない出来事を意味する。
外来とは身体の外からの作用を意味する。
日焼けは急激ではなくかつ、強烈な日差しを浴びれば日焼けは当然予測できるので
偶然でもなく支払い対象とはならない。
すでに骨折している足でボールを蹴れば怪我が悪化することは明白であり、偶然性に
かけるので、支払い対象とはならない。
家族傷害保険の被保険者の範囲は、保険約款に規定されている。その範囲とは
契約者本人、配偶者、契約者と同一生計にある同居の親族、契約者おｔ同一生計に
ある別居の未婚の子である。

保険料

admin — Tue, 21 Feb 2012 11:44:04 +0000

契約者が保険会社に払い込む保険料は、将来保険金として支払うための
財源（純保険料）と保険会社が契約を維持・管理していくための保険料
（付加保険料）から成り立っている。付加保険料は予定事業費率をもとに
計算されている。
少数では不確実なことも、多人数でみると確立に基づいた死亡率や生存率・
事故率など、一定の法則があることが分かる。これを大数の法則と言う。
保険料は予定起訴率に基づいて計算される。通常保険会社は安全性を見込んで
予定基礎率から保険料を計算するため、毎年度末に決算したときに余りが
生ずることがある。これを剰余金という。
保険事業の運営上必要になる経費（人件費や物件費）は予定事業費率を基に
計算される。
純保険料は予定死亡率および予定利率を基礎に算出し、付加保険料は予定事業
費率を基礎に算出する。
予定死亡率とは、ある年齢の人が１年間に何人死ぬかの確率を死亡率といい、
これを年齢・性別ごとに統計した「生命表」を用いて将来の保険金の支払いに
あてるために、必要な保険料を算出する。生命保険会社や共済組合などが
それぞれの経験にしたがって作成した生命表を「経験生命表」と呼んで
保険料算定の基礎としている。
予定利率とは、保険料の一部は将来の保険料の支払いにあてるために保険会社に
積み立てられて運用されている。保険料は運用によって予定される収益分が
一定の利率で割り引かれており、その割引率を予定利率という。
予定事業費率とは保険会社は保険事業の運営上必要な経費をあらかじめ見込んで
保険料の中に組み込んでいる。
この保険料に対する経費の割合を予定事業費率という

公的年金

admin — Tue, 21 Feb 2012 11:43:02 +0000

国民年金の第一号被保険者は原則として２０歳以上６０歳未満で、日本国内に
住所を有する人のうち、国民年金の第２号被保険者、第３被保険者に該当しない
人である。国民年金の第２号被保険者は被用者年金の適用される職場で働く人で
適用除外者以外全員が該当する。国民年金第３号被保険者は第２号被保険者に
扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者が該当する。
私も２０歳以降のやく半分が第３号被保険者である。第３号被保険者が果たして
近い将来も年金がもらえるのかが不安である。
第１号に保険者は、第２号被保険者、第３号被保険者に該当せず日本国内に住所
のある原則２０歳以上６０歳未満が対象となる。また、第１号被保険者の保険料
が定額保険料に対し、第２号被保険者の保険料は定率保険料である。

厚生年金、共済年金などの被用者年金の加入対象者が第２号被保険者となる。
また、第２号被保険者に扶養されている配偶者のことを第３号被保険者と呼ぶ。
国民年金保険料の免除制度には「法定免除」と「申請免除」の２種類があり、
さらに、申請免除には「全額免除制度」と「半額免除制度」がある。
また、学生本人の所得が一定額以下での場合は申請により、保険料の納付をようしない。
この辺は、自分でも関心のある内容なので、自然と体が向きます。
ただし、詳細については不明な部分もあるので、調べながら行かないといけない。
自分がそれに近い年齢になったおかげで、身を持って申請のことなど勉強ができる。

社会保険

admin — Tue, 21 Feb 2012 11:41:58 +0000

労働保険は政府が保険者であり、一部の事業を除き一人でも労働者を使用
している事業所は、強制加入が義務付けられている。労災保険の対象者は
全ての労働者で、雇用形態や労働時間の長短には関係がない。また、その
労災保険料は全額事業主負担である。
一般的には雇用保険の自己都合退職の場合、基本手当の支給には７日間の
待機期間に加え、３か月間の給付制限がある。
雇用保険の高年齢雇用継続給付は６０歳から６５歳未満までの雇用継続を
援助、促進する制度である。
労災保険の手続きは労働基準監督署で行い、雇用本の手続きは公共職業安定所で
行う必要がある。
業務災害・通勤災害に関しては、労災保険があるため健康保険の給付の対象と
市内のが原則である。
ここまで読んでいたら、以前社労士の勉強をしていたのを思い出し懐かしく
なった。社労士も範囲が多くてなかなか難しかったが勉強自体は楽しかった。
いまの職場の上司が５０手前位で社労士の資格をとっていたから、私も
また勉強してみようかなぁ。
やりたいことだらけで、体と時間が足りないけど。
社会保険制度には医療保険、年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険および
介護保険がある。民間の給与所得者の場合、毎月の給与から社会保険料として
強制的に源泉控除されているが、労災保険は全額事業主負担であるため、
控除されることはない。
高年齢雇用継続給付は、６０歳から６５歳未満までの雇用継続を援助、促進
する制度である。
最近会計士を目指して勉強している知人がいる。どうやら東大出身らしい。
恐ろしい知人が現れたものだ。

金利

admin — Mon, 20 Feb 2012 12:29:38 +0000

単利・福利・年平均利回りの計算式
ビッグ・ワイド・定額貯金のような複利で利息がつき満期時に一括して利息が
支払われる金融商品は、年平均利回りが一般的である。
年平均利回りとは、ある一定期間で得られる利息や収益が１年あたりではいくらに
なるかを計算し、これを元本で割ったものである。また、途中の利息計算の段階
では課税されず、満期時に確定した利息に対してのみ１回だけ２０％の源泉分離課税が
行われる。金利商品の満期時の税引き後の利息は満期時の税引き前の元利合計を
求め、これから元本を差し引いたものに０．８を掛ければ計算できる。
年平均利回り
年平均利回り（％）＝満期時の利息合計÷元本÷預入年数×１００
条件：半年複利　年利率５％　預入期間３年　元本１００００円
満期時の元利合計＝１００００円×（１+５÷２/１００×０．８）の３×２乗≒11,261円
満期時の利息合計＝１１２６１－１００００＝１２６１円
年平均利回り（％）＝１２６１÷１００００÷３×１００≒４．２０％
年平均利回りより満期時の元利合計を計算する
満期時の元利合計＝元本×（１+年平均利回り/１００×預入年数）
条件：年平均利回り４．２％　預入年数３年　元本１００００円
満期時の元利合計＝１００００円×（１+４．２/１００×３年）＝１００００×1,126
　　　　　　　　＝１１２６０円
金融商品にはいつでも換金できるもの、一定期間換金できないもの、全期間換金できないものがある。
これらの金融商品を換金する際、中途解約利率や解約手数料が課せられる商品と課せられなものとがある。

マーケット

admin — Mon, 20 Feb 2012 12:28:19 +0000

マーケットの変動要因
インフレーションとはものの値打ちが上がり、貨幣価値が下がることである。
日本銀行の売りオペレーションは金利を高めに誘導する効果がある。
日本の経済は輸出企業が牽引役になっているため、円高より円安の方が国内株価や
国内金利等に好影響をもたらす。
インフレは持続的に物価水準が上がる状態を指し、景気が過熱している時に起こり
やすい。
売りオペレーションは日本銀行が保有する債券などを短期金融市場で売却し市中の
現金を吸収するので金利を高めに誘導する効果がある。
買いオペレーションは民間金融機関が保有する債権を市場で買い上げ市中に現金を
供給するので金利を低めに誘導する効果がある。
日本銀行の金融政策には公定歩合操作、支払準備率操作、公開市場操作の３つの
手段がある。公定歩合とは日本銀行が市中銀行に貸し出す基準金利のことである。
一般的に景気の拡大は株価の上昇につながり、景気の後退は株価の下落につながる。
インフレーションとは一般的な物価水準が継続的に上昇し、貨幣価値が下がること。
デフレーションとは一般的な物価水準が継続的に下落し、貨幣価値が上がること。
金利は景気、物価、為替などの影響をうけ変動する。日本銀行は適切な金融機関を
行うことによって物価を安定させ持続的な経済成長を図ることを目的としている。
売りオペレーションと買いオペレーションの意味が今一つわかりにくいのは私だけ
だろうか。
公定歩合を上下させることで通貨量を調整するはずだが、現在はその効果は小さい。

福利・単利

admin — Mon, 20 Feb 2012 12:26:57 +0000

単利、福利、年平均利回りの計算式
ビッグ、ワイド、定期貯金のような複利で利息がつき満期時に一括して
利息が支払われる金利商品は、年平均利回りが一般的である。年平均利回りとは
ある一定期間で得られる利息や収益が１年あたりではいくらになるかを計算し
これを元本で割ったものである。また、途中の利息計算の段階では課税されず、
満期時に確定した利息に対してのみ１回だけ２０％の源泉分離課税が行われる
金融商品の満期時の税引き後の利息は、満期時の税引き前の元利合計を求め、
これから元本を差し引いたものに０．８を掛ければ計算できる。
満期時一括課税の場合の税引き後の利息計算
満期時に確定した利息に対してのみ１回だけ２０％の源泉分離課税が行われる
金融商品の満期時の税引き利息は次のような計算式で求められる。
税引き後の利息＝（満期時の税引き前の元利合計ー元本）×０．８
金融商品の換金性について
金融商品にはつでも換金できるもの、一定期間換金できないもの、全期間換金
出来ないものがある。これらの金融商品を換金する際、中途解約利率や解約
手数料が課せられる商品と課せられないものとがある。
金融商品の換金性や途中換金時の扱いは様々なので銀行や郵便局のパンフレット
（ビッグ、ワイド、定額貯金など）で確認しておく。
変動金利定期預金は長期間にわたる金利変動のリスクを回避することができ
常に固定金利商品よりも高利回りが期待できる。
複利型は利息を再投資できる分だけ単利型より満期時の元利合計額は多くなる。

経済指標

admin — Mon, 20 Feb 2012 12:25:27 +0000

経済・金融の基礎知識として、金融市場と景気の動向を図る指標について
しっかり把握する。
物価下落などデフレ傾向にある場合には、一般的に名目がＧＤＰの方が
実質ＧＤＰより高くなる。
取引する金融商品の満期までの期間が、１年未満の金融市場を短期金融市場、
１年以上の金融市場を長期金融市場と言う。
短期金融市場は市場参加者がオープン市場に分けることができる。
よって、インターバンク市場は銀行、生命保険会社、損害保険会社、証券
会社などが参加者である。
長期金融市場は公社債部門と株式部門に大別される。
実質ＧＤＰ＝名目ＧＤＰー物価変動分であるので物価上昇率がマイナスである
デフレ時は実質ＧＤＰが名目ＧＤＰよ高くなる。
一般的に経済成長率は実質ＧＤＰの成長率で判断される。
景気動向指数は毎月内閣府から発表される。
景気動向指数には、先行系列、一致系列、遅行系列の３種類がある。
物価指数：物価動向を把握する指標として日本銀行が発表する「企業物価指数」
と総務省が発表する「消費者物価指数」とがある。
景気の動向を測る指標には、国内総生産ＧＤＰ、景気動向指数、日銀短観などが
ある。ＧＤＰはその中でも代表的な指標であり、一国の経済規模を表している。
短期金融市場：インターバンク市場、金融機関関係者のみが参加する市場。
コール市場が代表的。オープン市場。
長期金融市場、公社債市場・国債や社債などの債権を取引する市場。発行市場と
流通市場がある。

給与所得

admin — Mon, 20 Feb 2012 12:23:35 +0000

給与所得者の場合、可処分所得は年収から給与所得控除を差し引いたもの
である。キャッシュフロー表を作成するに当たり、可処分所得を把握する
ことは必須条件である。

給与所得者の場合、可処分所得とは、年収から所得税、住民税、社会保険料を
控除した顎の金額のことである。
一般的に手取り収入と呼ばれるものである。
年収とは税金や社会保険料を含めた支給総額であり、可処分所得は税金や社会
保険料を差し引いて残った自分で自由に使えるお金のことである。
年間収支がプラスの場合、その年の家計は黒字になり、貯蓄残高に組み入れられる。
また、マイナスの場合、その年の家計は赤字になり、貯蓄残高を取り壊すことになる。
現在価値を知るには、原価係数を利用することができ、将来価値を知るには、終価
係数を利用することができる。
個人バランスシートには、左側に時価評価して計上し、右側に負債の残高と純資産
残高を計上する。また、同シートでは、資産合計と負債・純資産合計は常に等しくなる。

家計を常に牛耳っている主婦からすれば、わかる内容だが、将来の年収などは
確約できないからあくまでも予想でバランスシートを作ってみて老後の生計を
検討すればいいのかな。

何がお得で何がお高いか、そして、自分や相手が望む内容をよく把握しておかないと
難しいよね。
下手なこと言って、相手を怒らせたら大変だし。
そして、いかに法に触れることなく、うまく世の中の法則を利用し、経済の波に乗り
儲けていくかっだなぁ。